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| ７．「憲法上の権利のためのセンター（CENTER FOR CONSTITUTIONAL RIGHTS）」、大統領への多大な戦争権限授与の危険性を警告：カウボーイ政治の時ではない |
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| 国際的な弁護士たちは連邦議会議員たちに向けて、テロ行為と戦争行為とを混同しないようにと注意を促し、大統領権限を限定するようよびかけている。 ニューヨーク、NY、2001年９月17日：アメリカ連邦議会は大統領に４百億ドルと武力行使への無制限な権限を与えるという決議を採択した。上下院は９月11日のテロリスト襲撃に関与あるいは支援したあらゆる国、組織、個人を攻撃する権限を大統領に与えた。この決議はターゲットとする国やグループの名をあげておらず、時間も限定されていない。この法案の唯一ポジティブな点は、憲法が求める手続きにしたがってブッシュ大統領が議会の承認を求めそれを得たということだ。だがこの決議が許す無制限な武力行使は、危険で無責任な政策だ。 おそらくアフガニスタンになるのだろうが、一国に対する大規模な軍事的反撃に正当性はなく、何千人もの民間人の命を奪う可能性がある。ます最初にとるべきステップはこれらの行為を犯した人々を特定し、法廷に引き渡し、裁判にかけ、処罰することだ。万一、それがうまくいかなかった時には力ずくで逮捕を実現化すべきだ。犯人と組織に焦点をしぼるべきなのだ。他国との戦争にではなく。 報復のため、あるいは国内の憤激を満足させるために武力を行使することは不法であり、テロリズム根絶にはまったく無益だ。大量爆撃は暴力の悪循環を継続させ、あらたなテロリストとなる同情者を生み出す。戦争は我々をより傷つきやすくするだろう。東アフリカでの大使館爆破の後、アメリカ合衆国は軍事戦略を行使し、アフガニスタンとスーダンの薬品工場を爆撃して無実の人々を殺した。これでテロリズムがやみもしなかったし、歩みがゆるみさえしなかった。この行動が９月11日の火種になった可能性さえある。」 危険なことに今回の決議には時間制限が含まれておらず、議会による監視もいらず、今後、大統領が追加の権限を議会に求める必要もない。例えば、レバノンでの武力行使の認可といったようなこれまでの武力行使認可とは違い、今回は憲法との照合やバランス無しに、大統領に無制限の力を与えたのだ。権力行使に対する議会のコントロールを骨抜きにし、戦争のパワーをひとりの男の手にゆだね、我々を民主主義からワンマン統治へと導いたのだ。 この決議は、９月11日の襲撃を支援する（支援した）国々に対する武力行使を認めている。支援とはあいまいでおおざっぱなことばであり、テロリストの行為に不明瞭な関係しかもたない国々への攻撃をも認めかねない。この決定は憲法の点検なく、また議会の承認の必要なく、くだされることになるだろう。 大統領は国連安全保障理事会から武力行使の権限を得るべきだ。彼の父親はイラクに対する戦争を始める時にそうした。国連を通しての多数国参加の行動は１国だけでやるよりもテロリズムへの戦いにとって有効だ。そのような承諾を得るのが、責任ある法であり政策というものだ。 最後に我々もまた、このような極悪な行為をおかしたものが捕縛され処罰されることを望んでいる。だが、我々は、我が国が現在進んでいる道が我々すべてにとって危険をはらんでいることを危惧している。 注: 「憲法上の権利のためのセンター（The Center for Constitutional Rights）」はニューヨークの非営利団体。1966年に公民権を法律的に支援するセンターとして設立され、その設立者である William Kunstler、 Arthur Kinoy, Morton Stavis 、 Ben Smithがアメリカ南部での1960年代の公民権運動の中でおこなった仕事の伝統を受け継ぎ、進展させている。スタッフはアメリカ合衆国の法廷と国際法廷で人種に関する正義、女性・労働者の権利、人権、表現の自由などの領域で重要な司法上の判例を確立させてきた。 翻訳：ジパング編集部 |
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